棚倉町議会 2008-06-13 06月13日－02号
この特別養護老人ホームは高齢者介護の専門施設としてその機能を果たしているわけですが、その業務範囲は広く、施設入所者はもちろん通所介護サービス、短期保護事業、場合によっては訪問介護事業というぐあいに、在宅で介護を受けながら生活される高齢者や家族のために運営されているところであります。そして、入所につきましては、社会福祉法第11条の老人ホームへの入所等において、次のように規定されております。
この特別養護老人ホームは高齢者介護の専門施設としてその機能を果たしているわけですが、その業務範囲は広く、施設入所者はもちろん通所介護サービス、短期保護事業、場合によっては訪問介護事業というぐあいに、在宅で介護を受けながら生活される高齢者や家族のために運営されているところであります。そして、入所につきましては、社会福祉法第11条の老人ホームへの入所等において、次のように規定されております。
在宅老人短期保護事業に係る分で、いわゆる特財を除いた一般財源が組み入れてあるものについて繰り越すものでございまして、これが94万 5,000円。介護予防拠点整備ということで高齢者のふれあいプラザ、これの建設費に相当する額で、一般会計というよりも一般財源で持ち出しをする 720万6,000 円の分を明許として上げております。
8,659万7,234円の決算となり、前年度決算額2億8,292万9,993円と比較いたしますと、1億9,633万2,759円の大幅な減となったものでありますが、これらは制度改正により介護保険に移行したためのものであり、11年度決算でのホームヘルプ事業2,325万1,000円ほど、デイサービス運営事業2,808万5,000円等で合わせますと委託料で5,133万6,000円の減、扶助費においては短期保護事業
まず、一般会計の繰り越しの内容でありますが、在宅老人短期保護事業電算システム作成として 189万円、介護予防拠点整備事業ふれあいプラザ建設費として 5,707万 6,000円、街路整備事業、荒井新介恵向線測量委託として 1,097万 2,500円、都市計画マスタープラン策定事業 1,099万 7,700円であります。
次に、扶助費でありますが、在宅老人短期保護事業の減はあるものの、老人保護措置費5186万6000円の増によりまして、前年度比18.7ポイントの4102万1000円の増であります。 次に、公債費につきましては、長期借入元金の償還金の増や、繰上償還によりまして、前年度と比較いたしまして、5.3ポイントの増で2715万9000円の増であります。
続きまして、目の2の老人福祉費でありますが、1025万9000円の減でありまして、主なものを申し上げますと、減では先ほど収入でお話申し上げましたけれども、在宅老人短期保護事業の1205万5000円とか、老人の日常生活用具等で減になっております。 あと、増になるものでは、備品のほうで車両400万でありますが、デイサービスセンターのリフトバスの購入に予算をお願いするところであります。
新規の事業といたしましては、節の20に在宅重度身体障害者短期保護事業がございますが、これは特別養護老人ホームを活用した身体障害者の方のショートステイであり、テスト的な意味合いも含めて実施したものであります。なお、既に要綱等が整備されているものであります。
続きまして、20の扶助費の421万8000円でありますが、37ページに移りますが、在宅老人短期保護事業、ショートステイですが413万9000円の減、先ほどご説明しましたが、約55名ほどの当初もくろんだよりも少なくなる見込みから減額するものであります。 それから、老人日常生活用具等でありますが187万1000円は、これは緊急通報システム25人分相当部分の追加分を予算措置するものであります。
在宅老人短期保護事業の利用料や、原発関連の水道整備の3402万円、それからほ場整備関係の886万円及び道路整備の7186万円の増が主たるものであります。 以上、申し上げましたように、自主財源は対前年度に比較いたしまして8.4％の増となったものであります。 次に、依存財源でありますが、34億321万1000円でありまして、前年度と比較いたしまして3042万円0.9％の減であります。
次に、老人福祉費でございますが、在宅老人短期保護事業でありますが、これは額の確定によるところの99万5000円の増であります。 次の、4の老人医療費とさらに民生費のほうの児童福祉総務費、それから商工費の商工振興費はそれぞれ財源内容の変更によるところであります。 続きまして教育費のほうに移らせていただきますが、事務局費の元金積立金は先ほど申しました寄附金のところの11万であります。
開設されて日も浅い在宅介護支援センター運営事業、デイサービス運営事業、在宅老人短期保護事業は、それぞれ順調に運営されていると把握をいたしますが、年々その需要が高まる傾向と重要性を考えるとき、マンパワーの充実もより図られることを提言いたします。
民生費雑入の在宅老人短期保護事業利用料が下から3番目ほどにございますけれども、これは補助対象者の減によりまして、またその一番下には資源ごみ売却金というふうなものもありますが、これにつきましては、紙の価格の低下というふうなこと、それから26ページにまいりまして、浦尻地域振興に関する負担金、水道設備、ほ場整備並びに道路整備関係の精算によりまして、減額補正を行うものであります。
高齢者福祉事業つまり行政の老人福祉費の中には、南相馬老人福祉施設建設事業、寝たきり老人介護者激励金支給事業、在宅介護支援センター運営事業、デイサービス運営事業、ホームヘルプサービス事業、在宅老人短期保護事業、老人福祉施設入所措置事業、老人クラブ運営会補助事業、在宅福祉サービス事業、社協での入浴・給食サービス事業、老人日常生活用具等給付事業、シルバー人材センター運営事業、在宅介護支援事業、紙おむつ助成事業
諸収入でございますが、諸収入の中の雑入でございますが、民生費雑入といたしまして、在宅老人短期保護事業利用料といたしまして、ショートステイの部分の本人の負担金923日分の199万3000円の増であります。 続きまして、衛生雑入207万3000円は、原町方部環境衛生組合の斎場等々のおのおのの精算によるところの還付金207万3000円であります。 以上が歳入であります。
開設されて日の浅い在宅介護支援センター運営事業、デイサービス運営事業、在宅老人短期保護事業については、在宅介護が中心に移行しつつある今日、高福祉事業推進に向けて横の連携を取り、より充実した事業の展開が期待されます。 以上、調査報告といたします。 ○議長（半谷克夫君） ただいまの文教厚生常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。
また、冠婚葬祭や旅行等で介護ができなくなった場合は、特別養護老人ホーム等に1週間程度の短期間保護していただく在宅老人短期保護事業がございます。 日帰りとしては、今年開所をいたしましたデイサービスセンターへの通所による入浴、給食サービス事業を実施しているところであります。さらに、ホームヘルパーの訪問活動並びに移動入浴サービス、ベッドの貸与等がございます。
また、拡大事業といたしましては、身体障害者日常生活用具給付事業の給付品目に、市独自で高額なエアパッドを加えたこと、便器については、基本額を大幅に引き上げ、より使いやすい便器を給付することとしたこと、在宅精神薄弱児（者）短期保護事業については、対象者をこれまでの中・軽度に加え、重度まで拡大したこと、また、国民健康保険人間ドッグ助成事業については、これまでの日帰りに加え、新たに一泊二日を実施することとしたことなどとなっております
その他新規事業を見てみまするに、在宅精薄児の短期保護事業、廃食用油対策事業、ふるさとＵターン対策事業など、そしてさらに福祉関係施設、その他将来に向けての調査費及び策定作業のための予算が計上されていることなど評価できるものもありますが、残念ながら非常に額が小さいのであります。 このような中で、 5.6％の伸びがどうなっているのか、この内容を調べてみました。
私は、6月定例会におきましても、高齢者憲章の制定と寝たきり老人短期保護事業のあり方等について、おただしいたしました。老人の多くは、やはり家庭にあって家族とともに生活をし、与えられた人生をおくりたいと考えておられるのであります。ここに在宅老人福祉の充実の必要性が生じてまいります。在宅老人対策は、老人家庭奉仕員派遣事業、ディ・サービス事業、寝たきり老人短期保護事業が、3本柱であります。
次に、福祉行政についてのうち、重度身障者のための短期保護施設の確保についてのおただしでありますが、在宅重度身体障害者短期保護事業は、重度の身体障害者を介護している家族が、病気や冠婚葬祭等の社会的理由、あるいは旅行等の私的理由により居宅における介護ができない場合に、７日間を限度として一時的に身体障害者施設で保護するものであります。